清川村議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第1号12月 6日）
提出を求め る陳情 =================================================================== 〇議長諸報告 令和４年 １０月２５日 議会改革研究会 ３１日 県町村議会議長会役員会 県町村議会議長会第２回臨時総会 町村情報システム共同事業組合議会定例会
提出を求め る陳情 =================================================================== 〇議長諸報告 令和４年 １０月２５日 議会改革研究会 ３１日 県町村議会議長会役員会 県町村議会議長会第２回臨時総会 町村情報システム共同事業組合議会定例会
議案第81号は平塚市聖苑について指定管理者を平塚市聖苑運営管理共同事業体に、議案第82号は湘南ひらつかビーチセンターについて指定管理者を平塚海岸魅力促進共同事業体にそれぞれ指定しようとするものです。各施設の指定の期間は、令和５年４月１日から５年間であり、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。 次に、議案第83号「町の区域の新設等について」であります。
、一律５万円を給付するための電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の補正で、３節、職員手当等では、職員の時間外勤務手当７万４，０００円を、１０節、需用費では、給付に係る印刷製本費など９万７，０００円を、１１節、役務費では、給付に係る通信運搬費、１０万１，０００円を、１８節、負担金、補助及び交付金では３２０世帯分を見込んだ給付金１，６００万円と、システム改修などのために町村情報システム共同事業組合負担金
２項、共同事業拠出金、１目、共同事業事務費拠出金の執行率は４．７％でございます。 備考欄の細目０１退職被保険者等事務費拠出金は、退職者医療制度の共同処理経費として拠出したものでございます。 ８款、予備費につきましては、２款１項６目、傷病手当金に補充したものでございます。
◎三膳 行革内部統制推進室主幹 介護保険の窓口業務の共同事業につきましては、第１期の認定業務と第２期の総務給付及び資格保険料業務を２段階に分けて共同事業、外部委託しているものでございます。令和２年度に第１期の準備委託、令和３年度に第１期の認定の事業開始と併せて第２期の準備委託、令和４年度に第２期の事業開始という形になってございます。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費の１０２万１，０００円の増額は、人事異動等に伴う職員人件費と介護報酬改定等に係るシステム改修経費につきまして、共同運用します各システムの村負担額が決定いたしましたことから、介護保険指定機関管理システム負担金及び神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金について、所要額を補正するものでございます。
◎三膳 行革内部統制推進室主幹 窓口委託の情報共有でございますが、例えば市民窓口センターの窓口共同事業につきましては、日々の報告としまして、日報という形で業務の状況その他の報告を事業者から市が受けまして、その確認をしております。また、それ以外に月例の報告としまして、毎月の定例会の場においてヒヤリハットの事例などの報告を受け、ともに情報共有をしているというふうに聞いております。
また、接種券の発送方法の変更についてでございますが、本町の接種券につきましては、神奈川県町村情報システム共同事業組合の共通様式を採用してございますが、初回接種の際は、町からのお知らせ文書や複写式の予診票を接種券に同封するために、町独自で窓つきの封筒を作成しておりましたが、３回目からは、接種券の下側から案内文等を挿入することができるようになりましたので、こちらの封筒印刷費に138万8,040円の執行残
続いて、歳出につきましては、総務費が前年度比１．３％増の１，９２１万４６４円、医療費にかかる支出金である保険給付費は前年度比１２．９％増の２億８，４４６万３，８６１円で、県が国民健康保険を市町村と一体で運営するための費用となる国民健康保険事業費納付金は前年度比１０．０％減の７，７９０万８５７円、共同事業拠出金は３円となり、保険給付費の歳出全体に占める割合は７０．４％となりました。
本町の介護保険システムにつきましては、神奈川県町村情報システム共同事業組合が運用するシステムを共同利用しており、法律改正等への対応は、組合がシステム提供業者と調整を行い、改修内容や費用、負担金額等が定まった段階で構成する町村に提示することとなっております。
◎川口 子ども青少年部参事 御質問を再度いただいた部分、先ほどの何の本を買ったかということについては、図書カードは、日本図書普及株式会社という出版社の共同事業体としてやっている、ここでしか売っていませんので、ＱＲコードから何を買ったかというのが確認できるようであれば、そこは日本図書普及株式会社と調整をして、可能であれば集計してみたいと思いますし、無理ということであれば、そこは無理かなと思っています。
88: ◯１番 佐藤貴子議員 本市では、提案型事業という共同事業もあります。市民団体から提案される事業が多いと思います。これまでも、教育委員会と提案事業をした団体等の情報も、私も朗読とか、そういったことで関わったというか、その現場のお話合いを聞かせていただいたこともあります。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、説明欄の一般管理経費42万1,000円の増額につきましては、歳入の国庫補助金及び一般会計繰入金で説明いたしましたとおり、システム改修に伴う神奈川県町村情報システム共同事業組合に対する負担金の増額でございます。 説明は以上でございます。 ○渡辺基議長 建設部長。 ◎今井正夫建設部長 それでは、議案第67号「町道路線の認定について」提案説明を申し上げます。
２９日 国道２４６号バイパス建設促進協議会委員会（厚木市） 愛甲郡町村議会議員研修会 （愛川町） ４月 １０日 村戦没者追悼式 １１日 県町村議会議長会正副会長会議 （横浜市） 県町村議会議長会役員会 （横浜市） 第２回県町村情報システム共同事業組合議会臨時会
55: ◯10番 石田雄二議員 市と「平塚 SeasidePark 共同事業体」が作成した資料、交差点等道路改良計画というのがありますけれども、それを見ますと、５つの出入口の案を挙げているんですけれども、それを見ると、駐車場を２か所に分ける案だと樹林地を多く保全できるというふうに書いてあるんです。
平塚市は、基本協定を締結した「平塚 SeasidePark 共同事業体」と、塩・風の調査や既存樹木をさらに保全する検討を行うことから、工事着手するための実施協定の締結期限を当初予定していた令和３年12月28日から令和４年６月30日に延期をしていましたが、さらに、交通処理に係る関係機関協議を進める過程で、より安全性・円滑性に配慮した計画とすることが望ましいとされ、より一層安心・安全な公園とするため、実施協定
◎初見 財政課課長補佐 委託料増額の主な内容につきましては、消防費の消防指令システム等更新事業費で約６億8,000万円、総務費の窓口業務等共同事業費で約２億円増額となっております。 ◆山内幹郎 委員 逆に、2022年度委託料として事業がなくなったもの、あるいは2022年度新たに始まるものなどはあるのかどうか伺います。
なお、当該システムは、町村情報システム共同事業組合が運用しておりますことから、改修費につきましては、人口区分に応じて、13町村で案分し、本町では177万6,500円を負担するものでございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺基君） 岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君） それでは、再質疑をいたします。
また、任期付短時間勤務職員の減の主な要因といたしましては、市民窓口センターにおける共同事業による職員の減でございます。 ◆山内幹郎 委員 もう一つ、窓口業務の件ですけれども、その窓口業務の委託によりまして、正規職員は市民窓口センターでは19人の減、そして介護保険課で10人の減、保険年金課では昨年に続き１人の減となりました。
（４）の共同事業拠出金は、退職者医療制度に基づく資格情報等の共同処理をするための費用で、前年度と同額を計上いたしました。 （５）の保健事業費は、被保険者の健康増進等のために行う事業に要する費用で、前年度と比較して４．３％減の５３７万５，０００円を計上いたしました。 （６）の基金積立金は、国民健康保険財政調整基金利子として１，０００円を計上いたしました。